取扱分野
弊所は、交通事故、相続、遺言、離婚、債務整理、賃貸借、不動産取引、人事、労務、団体交渉、企業法務、会社法、事業承継、債権回収、民事介入暴力、刑事事件、成年後見など、幅広い分野を取り扱っております。
顧問契約について
弊所は、建設業、製造業、運輸業、卸売・小売・飲食業、金融業、不動産業、サービス業、士業、医療・社会福祉・介護事業、行政など、様々な法人・個人の顧問弁護士を務めて参りました。
顧問契約を締結していただくことで、人事、労務、法務、不祥事といった法的問題に関する法律相談、契約書などの作成・チェックなど、多種多様なニーズに対応いたします。
継続的にご相談いただくことで、お客様の実情に合わせ、紛争の予防、解決のための提案ができることは、顧問契約を締結するうえで一番の強みといえます。
また、弊所は、通常、対面相談のみとさせていただいておりますが、顧問先のお客様に対しては、対面相談以外にも電話・メール・WEB相談による迅速な対応をさせていただきます。
顧問料
顧問料は、お客様の事業内容・規模や1か月当たりのご相談件数などにもよりますが、月額5万5000円（税込）が目安となっております。
なお、訴訟、示談交渉、複雑な契約書の作成・チェックなどの個別案件をご依頼いただく場合、別途弁護士費用を頂戴いたします（顧問先割引あり）。
人事・労務・法務・不祥事担当者を雇う余裕がないといったお客様におかれましては、人件費にかかるコスト削減にも繋がり、各担当者を雇う以上のメリットがあります。
また、顧問先からのご紹介の場合、法律相談料は初回無料とさせていただいておりますので、従業員の福利厚生等としてもお役立ていただけます。
お申し込み・お問い合わせ
顧問契約のお申込み・お問合せにつきましては、気軽にお声掛けください。
なお、お客様の事業内容などによりましては、利益相反などの諸事情により、顧問契約をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。